妊婦加算とはなんぞや

最近、ニュースサイトなどで拝見して気になっていた「妊婦加算」。ＮＨＫさんが記事を上げていたので取り上げたいと思います。

すごく簡単に言えば、妊婦さんが医療機関を利用したときに、妊婦さんが安心して受診できる環境を提供するのでお支払いの際に金額を上乗せするという診療報酬の改定です。

すべての診療科で初診なら750円、再診なら380円を上乗せします。自己負担が３割の場合、初診でおよそ230円、再診でおよそ110円

大きな金額ではないかもしれませんが、妊婦さんは自分の身体以上におなかの赤ちゃんを心配していますから、きっと小さな容態の変化でも内科の外来を受診したりするわけで、そのたびごとに上乗せされるのは気になりますよね。

私自身はもう８年ほど前に妊婦時代をおくったわけで当事者ではありませんが、定期健診以外にもすごくからだには気を使ったと記憶しています。今年、中学からの親友が高齢出産を控えていることもあり、ちょっとでも異常を感じたら産婦人科は勿論ですが、外科内科などどんどん受診しておくれと思っているので、この負担は大きいのではないかなぁと感じています。

▼こちらに詳細あり▼

このツイートのスレッドを拝見しても、多くの批判意見がある印象。うーん…。

道理はわかるんですよ

医療現場において、やはり妊婦さんが受診するぞってなると「扱いが難しいから避けたいな」と敬遠してしまう医師・医療機関があるのは想像できます。専門外なのにな～、うちで処方する薬のんだらやばいよな～って。医師は医師のまえに人間なので、そういう人も多いんじゃないだろうかと思う。医者ならだれでも妊婦さんの扱いに精通してるとは思えません。

絵が描ける人間が誰しも漫画を描ける　と思ってる人がいる…と置き換えてみるとわかりますね。「いやいや、自分、4コマ漫画くらいまでです、ストーリー漫画はちょっと無理っす…（趣味程度です）」ってなるのと同じだろう。

そういう医療機関のみなさんに、加算金額払うからちょっと勉強してちゃんと妊婦さんも最適に診療できるようにしようっていうことなんでしょうね。
それはわかるんです。
解せないのは、それを妊婦本人に負担させるのってどうなんだろうって部分。

想像できる未来

これは完全に個人の意見になるのですが、もしこどもを妊娠できる年齢の夫婦がいて、でも経済的にはぎりぎりな環境で「妊娠できるけど、する？」て選択を問われた時に

「マタハラ・パワハラで仕事を続けるにはしんどくなるし…」
「仕事を続けるなら保育園必要だけど預けられなかったら仕事できなくなるし…」
「仕事ができないとお金がもっと足りないのに、風邪ひいたりして病院いったら追加料金かかるしなぁ」

って尻ごみする要素が増えちゃってる気がするんですよね。
少子化は加速するんだろうなぁ。

「ぜったい赤ちゃんほしい！」て人には「そのくらいの追加でちゃんとみてもらえるなら」って思うかもしれないし、経済的に問題ない生活をしているなら大した問題じゃないかもしれないけど、やっぱり迷える弱者にはマイナス要素な気がしてならない。

そして、そもそも具体的にどう「安心な環境」になるのかが提示されていないところがひっかかりました。該当の医療機関一律で「妊婦対応の専門医が入る」とかわかりやすい変化があれば「専門医の判断も扇げるしその分の手数料なら」ってこともあると思うんですよね。釈然としないのはそこかも。

確かに大きな変化のために専門知識を身に着けさせるための第一歩、と言えなくはないが、妊婦さん含み国民のYES・NO関係なくいつのまにかそういうことになっている、という流れも気になりました。だって結果的に、心配なら受診する、それなら追加料金は払わないといけない、という「避けられない」「選択肢のない」部分につけこんでいるようにも思えていやはや。

私はしゅうきょうやせいじの話を持ち出すことはいっさいしないことに決めているのですが、知らないうちに決まってるっていうやつはなんとかしてほしいなと思っています。